カテゴリ: 報道・記事
世界の子どもが紛争下に / 直野准教授、大前弁護士の講演
2022年6月4日に開催された講演会の内容が、毎日新聞6月12日付に掲載されました。
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*直野章子 准教授の講演(要旨)
2022年5月中旬時点でウクライナから約620万人が国外に避難し、うち280万人が子どもとみられます。被害は深刻です。ウクライナの背後に、さらに世界中の子どもたちが紛争下にいることを忘れてはいけないです。アフリカや中東諸国は紛争や気候変動、コロナ禍などで苦しんできましたが、新たな戦争による食糧難でさらなる打撃となっています。
日本の歴史を振り返ると、第二次世界大戦下では米軍による日本本土爆撃に備えて「学童疎開」が実施されましたが、子どもと離れたくない親が迷うなかを政府が推進した結果、多くの子どもが孤児(戦災孤児)になりました。これもまた、長く残る「戦争の傷あと」になりました。
攻撃で受けた傷だけでなく、飢えや家族がバラバラになるなどさまざまな苦しみがあります。どうやったら子どもたちの気持ちを受け止められるか。子どもたちの声に耳を傾けることで何かが変わってゆくのではないでしょうか。
*大前治 弁護士の講演(要旨)
いま強調したいのは、「戦争は急に始まったのではない」ということです。1925年に治安維持法が制定されたとき、今からみれば「戦争への暗い時代の始まり」のはずですが、当時の街は華やかで活気にあふれており、明るいファッションや芸能や観光で日本中に明るさがありました。戦争は怖いものではなく、戦争によって豊かで明るい国ができると宣伝されました。そうしたなかで子ども時代を送ってきた人々が、やがて成人して暗黒の戦争世代を体験したのです。
「戦争が怖い」のではなく「戦争に反対する人々が怖いのだ」という宣伝もされました。戦争が嫌だという人は「アカ」「非国民」とレッテルを貼られました。そういう教育を受けた子どもたちが、やがて戦争で簡単に命を捨てる兵隊にされていきました。
1945年の戦争終結までに、沖縄の「ひめゆり学徒隊」(15~19歳)や、全国で特攻隊員などになった「少年飛行兵」(14~19歳)といった人々は、1925年に治安維持法が制定された後で生まれた人たちなのです。
政府は戦時中に「空襲から逃げるな、火を消せ」という防空法を施行しました。これは、「戦争や空襲は怖いものではない」という情報統制と一体でした。やがて空襲が始まると、「空襲は怖くない」という宣伝は嘘だとバレてしまい、「どんなに空襲が怖くても逃げるな、死ぬまで消火活動をしろ」という宣伝へと変容していきました。生まれたときから戦争一色のなかで疑問を持たずに育ってきた人たちは、戦争への疑問や恐怖を感じたときにはすでに「逃げることも反対することもできない」という状況に追い詰められていたのです。
今の社会が同じ轍を踏んでいないか。後世の子どもたちから「なぜ、あのとき戦争への流れに反対しなかったの」と言われることのないよう、私たちの生き方が問われています。

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*直野章子 准教授の講演(要旨)
2022年5月中旬時点でウクライナから約620万人が国外に避難し、うち280万人が子どもとみられます。被害は深刻です。ウクライナの背後に、さらに世界中の子どもたちが紛争下にいることを忘れてはいけないです。アフリカや中東諸国は紛争や気候変動、コロナ禍などで苦しんできましたが、新たな戦争による食糧難でさらなる打撃となっています。
日本の歴史を振り返ると、第二次世界大戦下では米軍による日本本土爆撃に備えて「学童疎開」が実施されましたが、子どもと離れたくない親が迷うなかを政府が推進した結果、多くの子どもが孤児(戦災孤児)になりました。これもまた、長く残る「戦争の傷あと」になりました。
攻撃で受けた傷だけでなく、飢えや家族がバラバラになるなどさまざまな苦しみがあります。どうやったら子どもたちの気持ちを受け止められるか。子どもたちの声に耳を傾けることで何かが変わってゆくのではないでしょうか。
*大前治 弁護士の講演(要旨)
いま強調したいのは、「戦争は急に始まったのではない」ということです。1925年に治安維持法が制定されたとき、今からみれば「戦争への暗い時代の始まり」のはずですが、当時の街は華やかで活気にあふれており、明るいファッションや芸能や観光で日本中に明るさがありました。戦争は怖いものではなく、戦争によって豊かで明るい国ができると宣伝されました。そうしたなかで子ども時代を送ってきた人々が、やがて成人して暗黒の戦争世代を体験したのです。
「戦争が怖い」のではなく「戦争に反対する人々が怖いのだ」という宣伝もされました。戦争が嫌だという人は「アカ」「非国民」とレッテルを貼られました。そういう教育を受けた子どもたちが、やがて戦争で簡単に命を捨てる兵隊にされていきました。
1945年の戦争終結までに、沖縄の「ひめゆり学徒隊」(15~19歳)や、全国で特攻隊員などになった「少年飛行兵」(14~19歳)といった人々は、1925年に治安維持法が制定された後で生まれた人たちなのです。
政府は戦時中に「空襲から逃げるな、火を消せ」という防空法を施行しました。これは、「戦争や空襲は怖いものではない」という情報統制と一体でした。やがて空襲が始まると、「空襲は怖くない」という宣伝は嘘だとバレてしまい、「どんなに空襲が怖くても逃げるな、死ぬまで消火活動をしろ」という宣伝へと変容していきました。生まれたときから戦争一色のなかで疑問を持たずに育ってきた人たちは、戦争への疑問や恐怖を感じたときにはすでに「逃げることも反対することもできない」という状況に追い詰められていたのです。
今の社会が同じ轍を踏んでいないか。後世の子どもたちから「なぜ、あのとき戦争への流れに反対しなかったの」と言われることのないよう、私たちの生き方が問われています。

講演会「戦争と子ども」を開催しました
2022年6月4日(土)に、「戦争と子ども」をテーマにした講演会が開催されました。主催は大阪空襲訴訟の元原告でつくる「大阪空襲訴訟を伝える会」です。

直野章子さん(京都大学准教授)は、ウクライナの子どもたちの約半数にあたる300万人が国外避難を余儀なくされている実態を紹介し、「大人が始めた戦争によって子どもが犠牲になっている」と指摘されました。
大前治さん(弁護士)は、大阪空襲訴訟の原告の思いを語るとともに、「1925年の治安維持法制定をはじめとする『戦争の準備』が進む社会で子どもから大人に成長した人々が、もはや戦争に疑問をもたず逃げることもできない状態のなかで戦争被害にあった」という流れを具体的な歴史てき事実をもとに語りました。
朝日新聞やNHKなどでも報道されました。




直野章子さん(京都大学准教授)は、ウクライナの子どもたちの約半数にあたる300万人が国外避難を余儀なくされている実態を紹介し、「大人が始めた戦争によって子どもが犠牲になっている」と指摘されました。
大前治さん(弁護士)は、大阪空襲訴訟の原告の思いを語るとともに、「1925年の治安維持法制定をはじめとする『戦争の準備』が進む社会で子どもから大人に成長した人々が、もはや戦争に疑問をもたず逃げることもできない状態のなかで戦争被害にあった」という流れを具体的な歴史てき事実をもとに語りました。
朝日新聞やNHKなどでも報道されました。



6月4日(土)講演会を開催します‥‥ 直野章子さん・大前治さん
なぜ大人は戦争をやめない・・・
「子どもと戦争」を考える講演会が開催されます。
ぜひご参加ください。

(朝日新聞 2022年5月27日付)
↓ バナーチラシです。ぜひ多くの方に広めてください。

「子どもと戦争」を考える講演会が開催されます。
ぜひご参加ください。
* * * *
講演会「子どもと戦争」
2022年6月4日(土) 14:00~17:00
講演会「子どもと戦争」
2022年6月4日(土) 14:00~17:00
クレオ大阪西 3階 多目的室にて
JR・阪神「西九条」駅から徒歩約5分
参加費 無料(会場でウクライナの子ども支援のための募金を呼びかけます)

(朝日新聞 2022年5月27日付)
↓ バナーチラシです。ぜひ多くの方に広めてください。

朝日新聞 2017年5月26日付 「耕論・空襲被害者の救済」
朝日新聞2017年5月26日付に、「耕論・空襲被害者の救済」が掲載されました。
このほか、空襲被害についての新聞記事は、こちらにも掲載しています。
河村建夫衆院議員(超党派議員連盟の会長)、藤原まり子さん(空襲被害者)、宍戸伴久さん(元国会図書館調査員)のインタビューです。
藤原まり子さんのインタビューを読むと、「全国空襲連」を名乗る人々が「1人50万円だけで満足です」と主張していることの軽薄さが分かります。
ぜひ、お読みください。




「原子爆弾は怖くない」と報道した新聞(読売報知 1945.8.14付)
終戦前日の1945年8月14日付の読売報知新聞は、長崎に投下された原子爆弾(当時は新型爆弾と呼ばれた)のことを、「恐れることはない」と報道しました。
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長崎県庁前で被爆した読売記者の報告を、「案外 小さい爆発音」という見出しで次のように伝えています。
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長崎県庁前で被爆した読売記者の報告を、「案外 小さい爆発音」という見出しで次のように伝えています。
- 青白い光がピカリと光った。中くらいの稲妻の程度の光で、強いと思わなかった。
- 私は、あっ"新型"だとピンと来た。私は冷静に、持っていた書籍を頭上に置いて身を守った。
- すると、2~3秒おいて"どん"と来た。東京で聞いた爆弾の音よりも小さい音だった。
- 地震のように大地が割れたと言う人がいたが、あれは嘘である。
- 古い家屋は二、三軒ほど倒れたが、しっかりした建物は木造でも大丈夫だった。
- 爆風の通り道を作って建物の破壊を防ぐために、障子を明け放しておくとよい。
- 死者や重傷者は爆風によるもので、素早く待避した者は命に別状はない。
- 火傷は肌が露出した部分だけであり、着衣の下は別条はない。
- 新型爆弾が投下されたら、物陰か路上に"伏せ"をすれば身を守れる。
- 新型爆弾の輻射熱は爆風より恐ろしくない。
- 新型爆弾は直接に火災を招くものではない。多少なりとも隠れれば、すぐに人命を奪うということはない。
驚くべき内容です。原子爆弾の被害は、こんなに軽微で呑気なものではありません。爆風と熱線は一瞬にして鉄筋コンクリートの建物をも破壊し、広範囲を壊滅させます。
当時は「空襲は怖くない」と国民に思わせるための厳しい言論統制があり、原爆の被害をリアルに報道することは禁止されていたのです。
なお、記事中に「待避」という言葉があります。「退避」ではなく「待避」です。防空法により空襲からの「退避」は禁止されており、空襲直後に飛び出して消火活動するための一時的な「待避」だけが許されていたのです。
詳しくは・・・

この書籍で、戦前から終戦までの情報統制、そのなかで沖縄や広島・長崎の惨状はどのように隠されたか、数多くの資料を示して紹介しています。
大前 治 著 (合同出版 刊)
「逃げるな、火を消せ!――戦時下 トンデモ 防空法」
*Amazon
*楽天ブックス
*紀伊国屋書店
*honto(ジュンク堂、丸善、文教堂)
*e-hon
*7net(セブンイレブン)
「空襲は怖くない、逃げずに火を消せ」という防空法については、下記の記事もお読みください。
*講談社 現代ビジネス
「10万人死亡・・・東京大空襲の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか」
「空襲から絶対逃げるな・・・トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした」
当時は「空襲は怖くない」と国民に思わせるための厳しい言論統制があり、原爆の被害をリアルに報道することは禁止されていたのです。
なお、記事中に「待避」という言葉があります。「退避」ではなく「待避」です。防空法により空襲からの「退避」は禁止されており、空襲直後に飛び出して消火活動するための一時的な「待避」だけが許されていたのです。
詳しくは・・・

この書籍で、戦前から終戦までの情報統制、そのなかで沖縄や広島・長崎の惨状はどのように隠されたか、数多くの資料を示して紹介しています。
大前 治 著 (合同出版 刊)
「逃げるな、火を消せ!――戦時下 トンデモ 防空法」
*Amazon
*楽天ブックス
*紀伊国屋書店
*honto(ジュンク堂、丸善、文教堂)
*e-hon
*7net(セブンイレブン)
「空襲は怖くない、逃げずに火を消せ」という防空法については、下記の記事もお読みください。
*講談社 現代ビジネス
「10万人死亡・・・東京大空襲の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか」
「空襲から絶対逃げるな・・・トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした」
これまでの報道・記事
全国の空襲被害者と連帯する新しいホームページを立ち上げました。
「全国空襲連」と名乗る人々とは一線を画して、「1人50万円という安すぎる見舞金ではなく、納得できる謝罪と補償を」と求めていきます。
こちらの新聞記事も、お読みください。
http://kusyu-higai.blog.jp/archives/386955.html
これまでの報道・記事を紹介していますので、ぜひお読みください。
http://kusyu-higai.blog.jp/archives/386955.html
NHK「逃げずに失われた命」
NHKが大阪空襲訴訟などを取材して放送された番組「逃げずに失われた命」。その番組紹介のページです。
空襲被害者が「空襲から逃げることができなかった」という痛苦の体験を語り、その背景には「逃げずに火を消せ」という防空法があったことを掘り下げています。
大阪空襲訴訟の入廷シーンも掲載。ぜひ、お読みください。

講談社「現代ビジネス」の記事
講談社「現代ビジネス」に、空襲被害者の救済についての論稿が掲載されました。
なぜ空襲被害は日本政府の責任なのか、諸外国では軍人ではない一般市民への補償は行われているのか、財源はあるのか・・・。珍しい史料やデータを紹介しながら幅広く論じています。
ぜひお読みいただき、拡散・転送してください。
* 8月14日付

【目次】
・戦後73年目を迎えた空襲被害者
・戦後73年目を迎えた空襲被害者
・同じ障害でも、元軍人だけが補償される
・なぜ元軍人だけを補償するのか(雇用関係論)
・戦争損害受忍論の不合理性
・諸外国では、軍人・民間人の区別はない
・なぜ元軍人だけを補償するのか(雇用関係論)
・戦争損害受忍論の不合理性
・諸外国では、軍人・民間人の区別はない
* 8月15日付

【目次】
・一般市民も「命を捨てろ」と命令された(防空法)
・「空襲の被害は軽微」という虚偽情報を流布
・戦時中は被災者援護の制度があった
・軍人以外への補償も拡大されてきた
・財源はある――軍人恩給の減少分を回せる
このほか、下記の記事もぜひお読みください。
・一般市民も「命を捨てろ」と命令された(防空法)
・「空襲の被害は軽微」という虚偽情報を流布
・戦時中は被災者援護の制度があった
・軍人以外への補償も拡大されてきた
・財源はある――軍人恩給の減少分を回せる
このほか、下記の記事もぜひお読みください。
*空襲被害を考える会
東京MXニュース 空襲被害者の歩み
2018年8月14日、東京MXテレビで、空襲被害者の現状と、補償を求める運動を追跡したニュースが放送されました。2018年6月17日に死去された空襲被害者・星野弘さんのインタビューもあります。
ぜひご覧ください。
◆動画を視聴できます。

