カテゴリ： 空襲被害者の救済

空襲被害者を救済する法案について、超党派の議員連盟で検討が続いています。
現在の検討案は、「一部の身体障害者のみ50万円」というもの。
戦災孤児、遺族、家屋や財産を喪失した者、精神障害者への補償はありません。
空襲被害者の70年以上の苦しみと悲しみに見合った金額ではなく、安すぎます。
イメージ 1

私たちは、「二度と戦争をしないとの反省と謝罪を込めた相応の金額の補償」を求めています。「50万円」という金額は、私たちの要求からすれば「0円」に限りなく近いものであり、政府が補償を拒否してきたことと実質的に変わらない中味です。
これで幕引きというのは絶対に許せません。
「全国空襲被害者連絡協議会」を名乗る少数グループが「私たちは50万円で十分です」と宣言しているようですが、これは全国で苦しんでいる空襲被害者の声とは異なります。彼らは全国の空襲被害者の代表ではありません。ご理解いただくようお願いします。

　
タグ ：
社会政治問題

朝日新聞2017年5月26日付に、「耕論・空襲被害者の救済」が掲載されました。
河村建夫衆院議員（超党派議員連盟の会長）、藤原まり子さん（空襲被害者）、宍戸伴久さん（元国会図書館調査員）のインタビューです。

藤原まり子さんのインタビューを読むと、「全国空襲連」を名乗る人々が「1人50万円だけで満足です」と主張していることの軽薄さが分かります。
ぜひ、お読みください。

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3
イメージ 4
このほか、空襲被害についての新聞記事は、こちらにも掲載しています。

　
タグ ：
社会政治問題

「大阪空襲訴訟を伝える会」が新しいチラシを作成されました。

【表面】
・不十分な見舞金ではなく、「心からの謝罪」と「本当に納得できる救済法」を
・いま検討中の法案では、分断や悲しみがもたらされます
イメージ 1


【裏面】
・藤原まり子さんのインタビュー
　「戦争被害は耐え忍べ」――まさかの論理
イメージ 2


タグ ：
社会政治問題

2018年8月14日、東京ＭＸテレビで、空襲被害者の現状と、補償を求める運動を追跡したニュースが放送されました。2018年6月17日に死去された空襲被害者・星野弘さんのインタビューもあります。
ぜひご覧ください。

◆動画を視聴できます。

イメージ 1

イメージ 2

タグ ：
社会政治問題

2018年8月14日の午前10時20分から、大阪の京橋駅前で「大阪空襲訴訟を伝える会」が街頭宣伝をしました。
京橋は、73年前（1945年）の同じ日に、「終戦前日の空襲」を受けた場所です。身元の分かった死者だけで約200体、実際はそれ以上の犠牲者が出たと言われています。
二度と戦争と空襲の被害者を生み出さない願いを込めて、「空襲被害者の救済を」と訴えてチラシを配布しました。

※ 左は小林英子さん（その後ろは弁護士の杉山彬さん）、右は安野輝子さん。
イメージ 1
　

↓ この街頭宣伝の様子は、昼のニュースで放送されました。（関西テレビ）
イメージ 2
 
 
タグ ：
社会政治問題

2017年8月4日付の朝日新聞の「社説余滴」欄に、中野晃記者による論説「耐え忍ぶ時代はいつまでか」が掲載されました。ぜひ、お読みください。

（ ↓  クリックすると拡大されます）
image5

【社説余滴】 耐え忍ぶ時代はいつまでか
　　朝日新聞　2017年8月4日付

戦後７２年。被害者はまだ耐え忍ぶしかないのか。
民間の空襲被害者を救済しようと、先の通常国会で超党派の議員連盟が、身体障害のある空襲被害者に一時金を支給する法案作りを進めた。
私は論説委員室の会議で「立法の動きを評価しつつ、被害者を長年放置した国の責任を社説で問いたい」と提案した。同僚から「戦前の続き争被害は多様だ。国民全体が被害者とも言えるなかで、対象外の人たちをどう考えるべきか」「財源、つまり国民負担の問題もからむ」といった指摘があり、議論がまとまらないまま採用されなかった。

私は、空襲被害者の救済策の不在が、国の今の施策にもつながっていると考える。
有事に備えた国民保護法は、損害の補償対象を、国や自治体の要請に協力した人が死傷した場合に限っている。「国に尽くしての被害でなければ耐え忍べ」ともとれる発想は、戦後補償への姿勢と通底しているのではないか。

国は、軍人・軍属やその遺族には、恩給や、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく年金を支給したが、民間の被害には冷たかった。戦争被害者に対する施策では、広島・長崎の被爆者援護法、シベリア抑留者への一時金支給があるが、これらは当事者が国に賠償を求めて裁判に訴えるなどし、法整備を促した結果だ。国は当初は後ろ向きだった。

空襲被害者の救済では１９７０～８０年代、野党が援護法案を出したが、成立しなかった。被害者が各地で国に賠償を求めた訴訟も敗訴した。

この通常国会でも結局、会期中に法案は出されなかった。空襲被害者の集団訴訟で代理人を務めた大阪の大前治弁護士は「戦争での犠牲は我慢するしかないという発想を今も多くの国民が許容しているようにみえる」と語る。

空襲被害者を救う法制度は本来、国が責任をもって整備すべきではないか。

国は１９３７年に防空法を制定。４１年の太平洋戦争突入直前の改正で国民に空襲時の避難禁止と消火義務を課した。「退くな、逃げるな、必死で消火」「焼夷弾には突撃だ」。東京大空襲前の４４年、都内にはり出された標語だ。

「国が起こした戦争で傷つき、戦後も長年強いられた心身の痛みを考えてほしい」。６歳の時に空襲で左足のひざ下を失った安野輝子（あんのてるこ）さん（７８）＝堺市＝ら被害者の７０余年の苦難に、政府や国会そして社会は思いを致すべきだ。

（なかのあきら・社会社説担当）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


上記の記事中でも紹介された「大阪空襲訴訟」の記録です。ぜひ、お読みください。
＊紀伊国屋書店
＊e-hon（お近くの書店で受取ＯＫ）
＊honto（ジュンク堂・丸善・文教堂で受取OK）　
＊Amazon　　　＊楽天ブックス


＊空襲被害を考える会
　FaceBook
　Twitter
　ブログ

2015年8月14日、東京・台東区民会館にて、空襲被害者への救済を求める全国集会が開催されました。
憲法学者の小林節さんと弁護士の大前治さんが講演し、空襲被害者の方々が「私たちに残された時間はない。納得できる救済実現に向けて、一刻も早く法律の制定を」と訴えました。
会場には約130名が参加し、超党派の国会議員の方々も駆け付けました。

image

201508n


「3.13 大阪大空襲集会」の報告記事を、ご紹介します。
記事の画像をクリックすると、拡大表示されます。↓
赤旗 2015,3,15
大阪大空襲集会（３月１３日）
　　大阪大空襲集会　会場の様子（2015年3月13日）
=================================

＊集会の案内文

「空襲被害者への謝罪と補償を
　戦争の犠牲者を二度と生み出さないために
　―――　大阪大空襲７０周年 　3.13 大阪大空襲集会

2015年３月１３日（金） 午後６：３０～　
エルおおさか　本館５階・視聴覚室

資料代 ５００円 （学生３００円）

７０年前の１９４５年３月１３日夜の第一次大阪大空襲。空襲の黒煙の下で、命が奪われ、身体が傷つき、家屋が焼失しました。　
「戦後７０年」、いまだ国は空襲被害者への謝罪・補償を行っていません。第一次大阪大空襲から７０年となる３月１３日に、追悼とともに、空襲被害者からの訴えや「空襲から逃げるな！」と市民に避難を禁じた防空法の解説などを行います。
ぜひ、多くの皆様のご参加をお願いいたします。


【講演】 弁護士　大 前　治　さん
　空襲被害は、なぜ国の責任か
　―― 防空法制と情報統制を考える ――
空襲はアメリカによる非人道的行為です。しかし、日本政府の責任も重大です。
「空襲は怖くない」という情報統制と、「逃げずに火を消せ」という防空法制で被害を拡大したのです。

【上映】大阪空襲訴訟　原告たちの訴え
11人の原告へのインタビューが、胸に迫ります。空襲の恐怖、家族を失った苦しみ、戦後の苦難。そして、裁判を起こした思いが語られます。


＊主催
　大阪空襲訴訟　原告団・弁護団・支える会


＊裁判の歴史、原告たちの思いをつづったブックレット（定価700円）を、ぜひお読みください。

大阪空襲訴訟は何を残したのか　
大阪空襲訴訟は何を残したのか　 [単行本（ソフトカバー）]
矢野　宏
せせらぎ出版
2015-08-07


↑このページのトップヘ