空襲被害者を救済する法案について、超党派の議員連盟で検討が続いています。
現在の検討案は、「一部の身体障害者のみ50万円」というもの。
戦災孤児、遺族、家屋や財産を喪失した者、精神障害者への補償はありません。
空襲被害者の70年以上の苦しみと悲しみに見合った金額ではなく、安すぎます。
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私たちは、「二度と戦争をしないとの反省と謝罪を込めた相応の金額の補償」を求めています。「50万円」という金額は、私たちの要求からすれば「0円」に限りなく近いものであり、政府が補償を拒否してきたことと実質的に変わらない中味です。
これで幕引きというのは絶対に許せません。
「全国空襲被害者連絡協議会」を名乗る少数グループが「私たちは50万円で十分です」と宣言しているようですが、これは全国で苦しんでいる空襲被害者の声とは異なります。彼らは全国の空襲被害者の代表ではありません。ご理解いただくようお願いします。